企業に不可欠なディーセントワークとは｜実現するメリットを解説

ディーセントワークとは、労働者の権利や収入、社会的保護が保証された「働きがいのある人間らしい仕事」を意味する言葉です。

1999年に開催された第87回ILO（国際労働機関）総会において、当時の事務局長であるファン・ソマビア氏によって初めて用いられたもので、ディーセントワークの実現は、ILOの活動における重要な目標であると位置づけました。

この記事では、ディーセントワークの概要から日本の労働環境の現状、そして企業がディーセントワークを実現するメリットについてご紹介します。

ディーセントワーク4つの柱

ディーセントワークには、「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」のなかで掲げられた、4つ成長戦略があります。

以下、その4点の概要です。

たとえ特別な技能があったとしても、その技能を提供する機会がなければ生計を立てることができません。国や企業は、すべての人々が収入を得て生計を立てられるように、仕事を創出し雇用をつくる必要があります。

労働者が安心して働けるように、怪我などで一時的に就労が困難になった場合に備えた労働保険や、産休や育児休暇といった児童・母子福祉などの社会福祉制度を整備し、労働者およびその家族が安心して生活できる環境を整えなければなりません。

職場での問題やトラブルを最小限にとどめ、円満に解決できるよう「政府・企業・労働者」での交渉、協議といった社会対話を推進し、労働組合などの結社や団体交渉権を承認する必要があります。

ダイバーシティやワークライフバランスの実現のため、労働環境の整備や産休・育児休暇などの社内制度の見直し、男女間における賃金格差といった問題をなくし、労働者が働きやすい環境を整える支援です。

ディーセントワークが掲げられた背景には、いまだ世界中で起きている危険な仕事や不完全な就業、不当な労働搾取といった問題があります。

ILOではディーセントワークの実現に向けて、最低限必要な4分野での中核的労働基準を定めています。

これら4分野の実現に向けた対策は各国の政府だけにとどまりません。

NPO法人である国際フェアトレードラベル機構では、公正公平な取引によって生産された製品へ「国際フェアトレード認証ラベル」を表示するなど、非営利団体においてもディーセントワークの実現に向けた取り組みを行っています。

2015年に採択されたSDGsにおいても、目標8である「働きがいも経済成長も」は、ディーセントワークの実現を後押しするものとなっています。

2008年の1億2,808万人をピークに日本では人口の減少が続いており、総務省統計局によると、2021年の人口は1億2,526万人となっています。

国土交通行政によると、2000年には8,600万人だった15～64歳までの生産年齢人口は、2050年には5,400万人と、現在の約3分の2に減少すると予測されています。

また2021年のジェンダーギャップ指数では、日本の経済分野における世界ランキングは156か国中117位と低い水準にあり、その原因には女性管理者の少なさや、女性蔑視といったハラスメントが多いことなどが挙げられます。

正規雇用および非正規雇用においても、業種によっては2倍近くの差があるなど、賃金に大きな格差があるため、制度の改革といった政府主導による抜本的な解決が望まれます。

企業がディーセントワーク実現するメリットについて、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ディーセントワークを取り入れることで、従業員のモチベーションや集中力が高まり生産性が向上します。生産性が向上することで新たなアイデアやイノベーションが生まれ、最終的には企業の利益に繋がります。

人口の減少などによって、現在、日本では人手不足が深刻化しつつあります。そのような状況で、女性の促進や育休、産休といった福利厚生の充実化や、適正に評価され格差のない企業には自然と人材が集まります。

現代では、フレックス制度やリモートワークなど、従業員の環境によってワークスタイルは多様化しています。そのような制度を推進し、積極的に従業員が働きやすい環境を整備することは企業のイメージ向上に結びつきます。

ディーセントワークの実現は、人口が減少しつつある現代において、よりその必要性が増しています。

従業員が働きやすい環境を整えることは、企業の中長期的な経営基盤の強化やESGにおける企業の評価向上へと繋がるでしょう。