レジ袋有料化は正解だったのか？有効活用のための企業・自治体の工夫

2020年7月より開始された、プラスチック資源循環戦略の1つであるレジ袋の有料化ですが、2022年の世論調査では、開始後より有料・無料に限らずレジ袋を辞退した人の割合が、4割以上といった結果が出ています。
その反面、マイバッグのコストパフォーマンスやレジ袋の再利用を考慮した結果、レジ袋の購入に至る層は一定数いるのも現状です。
購入したレジ袋を活用せず、そのままゴミとして捨てることは、環境に配慮した行動とはいえず、レジ袋が有効活用できるような工夫が求められています。
そのような中、レジ袋を活用できる工夫を行っている企業もあり、このような活動が広がっていくことで、地球環境改善への一歩へとつながっていくのではないでしょうか。

レジ袋有料化によるその後の効果

株式会社アイスタット統計分析研究所が2021年に調査した「第2回レジ袋有料化に関するアンケート調査」によると、レジ袋有料化後、買い物時、マイバッグを持参する人の割合は約85％で、有料化前の約71％よりも約14％増加していることが分かりました。
また、内閣府より公表されている、「プラスチックごみ問題に関する世論調査（令和4年9月調査）」によると、レジ袋を購入しない理由は主に、レジ袋を使用しない意識を持つようになったことや、マイバッグを持参するようになったことが挙げられています。
この結果から、多くの国民に、レジ袋を購入しない意識が広まっているといえるでしょう。

店舗ごとの対策も効果を高める要因に

レジ袋の購入量減少には、各店舗で行われている対策も影響しています。
プラスチック製のレジ袋は有料化の対象ですが、再生可能な原料を使用した、バイオマスプラスチックが含まれたレジ袋は、有料化の対象外です。
そのため、バイオマス製のレジ袋を常備している店舗もあります。
また、マイバッグ持参の意識を向上させるために、店舗や、ブランド独自のデザインが施されたマイバッグの販売を行っている店舗もあります。
この取り組みは、エコバッグ普及の一端を担いました。
さらに、積極的な取り組みを行っている店舗の中には、レジ袋自体を用意していないところもあり、店舗それぞれで行われている対策が、レジ袋の購入量を減少させる、1つの要因となったのです。

有料のレジ袋を購入する人も一定数いる

有料化に関係なく、レジ袋の購入を続ける人も、一定数存在します。
内閣府が実施した世論調査「プラスチックごみ問題に関する世論調査（令和4年9月調査）」によると、レジ袋有料化後も購入している割合は、全体の約13％を占めていることが分かりました。
有料であるにもかかわらず、レジ袋を購入する主な理由は、再利用です。
環境省が公表している「レジ袋の排出抑制に向けた消費者・事業者に対するアンケート調査（平成18年度）」によると、レジ袋有料化に反対する人の割合は、約29％で、反対の理由は、「再利用するから」といった回答が最も多く挙がりました。
この結果から、購入したレジ袋を再利用する人にとっては、レジ袋が有料であるかどうかは問題ではないことが伺えます。

購入したレジ袋を有効活用するための取り組み

購入したレジ袋を活用できるよう、自治体や企業で、さまざまな取り組みが行われていることをご存知でしょうか。
福岡県福岡市では、燃えるゴミの日にそのままゴミ袋として活用できるレジ袋が販売されています。
わざわざ指定のゴミ袋に捨てなくてよいため、分別の手間が減ります。
また、災害時にできるレジ袋の活用法を紹介している企業もあり、購入したレジ袋を無駄にしないよう、さまざまな自治体や企業が活用法を考案し、購入者へ向け情報を発信しているのです。

有料レジ袋の活用アイディアを実践してサステナブルな未来を創ろう

レジ袋購入後、ただゴミとして捨てるのではなく、次回買い物時のレジ袋にしたり、防災グッズとして活用したりなど、再利用することで環境への影響を少なくできます。
自治体や企業から、さまざまな活用法が発信されているため、ライフスタイルに合わせて取り入れてみましょう。
そうした一人ひとりの意識や行動が、サステナブルな未来を創る第一歩へとつながるのです。