「1/3ルール」って何？日本独自の商慣習がフードロスを増やしている理由

コンビニやスーパーで買い物をするとき、私たちは当然のように新鮮な商品が並んでいることを期待します。しかしその「当たり前」の裏側では、賞味期限がまだ十分に残っているにもかかわらず、大量の食品が廃棄されているという現実があります。その大きな原因のひとつが「1/3ルール」と呼ばれる商慣習です。

1 「1/3ルール」とは何か──日本独自の商慣習
2 なぜ1/3ルールが生まれたのか
3 1/3ルールが生み出すフードロスの連鎖
- 3.1 返品商品はどこへ行くのか
4 改善が進む「納品期限の緩和」──1/2ルールへの移行
5 消費者にできること──「てまえどり」という行動
6 1/3ルールの見直しが環境に与えるインパクト

「1/3ルール」とは何か──日本独自の商慣習

1/3ルールとは、加工食品の流通において長年続いてきた「納品期限」に関する慣行のことです。たとえば、賞味期限が製造日から6か月の商品があったとします。この場合、製造日から「最初の2か月（賞味期間の1/3）以内」に小売店へ納品しなければなりません。これが1/3ルールの第一の壁です。さらに、製造日から「4か月（賞味期間の2/3）を過ぎた商品」は店頭での販売をやめて棚から撤去し、返品しなければならないのです。つまり、6か月もつ商品でも、実際に売られるのは「製造後2〜4か月目」のたった2か月間しかありません。

なぜ1/3ルールが生まれたのか

このルールは法律ではありません。業界の慣行として自然発生的に定着しました。背景には、高度経済成長期以降に広がった「常に新鮮な商品を消費者に届ける」という小売業の考え方があります。大手小売チェーンが市場での発言力を高める中で、「在庫管理の手間を省きたい」「クレームを避けたい」という小売側の要求が強まり、食品メーカーや卸売業者に対して厳しい納品条件が課せられるようになりました。さらに「欠品（商品が棚にない状態）を絶対に出してはいけない」という商習慣が重なり、メーカーは過剰に生産して在庫を持ち、売れ残れば廃棄するというサイクルが定着したのです。

1/3ルールが生み出すフードロスの連鎖

1/3ルールによって生じるフードロスは、サプライチェーン全体に連鎖します。製造・メーカー段階では、納品期限に間に合わなかった商品が廃棄されます。生産ラインの調整ミスや需要予測の誤りで生じた余剰在庫も、「賞味期限内だが納品できない」という理由で捨てられるのです。卸売・物流段階では、在庫管理の途中で納品期限を過ぎてしまった商品が返品・廃棄されます。返品された商品は製造業者に戻されますが、そこでも賞味期限内であっても再出荷できないケースが多く、廃棄されるのです。小売段階では、販売期限（賞味期間の2/3）を過ぎた商品が棚から撤去され返品されます。まだ食べられるにもかかわらず、棚に残れないのです。こうして1つの商品が「まだ食べられる」にもかかわらず、何段階もの廃棄圧力にさらされるのが1/3ルールの本質的な問題です。

返品商品はどこへ行くのか

小売店から返品された商品は、基本的にはメーカーや卸が引き取ります。しかし多くの場合、その後の流通経路は限られており、アウトレット業者への格安販売、フードバンクへの寄付、廃棄処分のいずれかになります。返品そのものにも物流コストがかかるため、返品を受け取るメーカーの負担も大きく、これが食品価格に転嫁されているともいわれているのです。

改善が進む「納品期限の緩和」──1/2ルールへの移行

この問題は長年指摘されており、農林水産省と経済産業省は2017年から業界全体に対して商慣習の見直しを呼びかけてきました。その結果、「1/2ルール（納品期限を賞味期間の半分に緩和）」への移行が進んでいます。農林水産省の公式データ（令和7年10月時点）によれば、納品期限を緩和している（または予定している）食品スーパーなどの小売事業者は377事業者です。また、賞味期限の延長に取り組む食品製造事業者は393事業者、賞味期限表示の大括り化（年月表示化など）に取り組む食品製造事業者は365事業者にのぼります。

消費者にできること──「てまえどり」という行動

こうした商慣習の改善は事業者側の取り組みだけでは限界があります。消費者の意識と行動が変わることも不可欠です。農林水産省・環境省・消費者庁が推進しているのが「てまえどり」キャンペーンです。スーパーやコンビニでは、多くの消費者が賞味期限の長い商品を求めて奥の棚から取り出す傾向があります。これが小売店の「販売期限切れ廃棄」を増やす要因となっているのです。手前に並ぶ「賞味期限が近い商品」を積極的に選ぶことで、店側のフードロスを減らせます。

1/3ルールの見直しが環境に与えるインパクト

1/3ルールが緩和され、1/2ルールに移行することで、販売できる期間が伸び、廃棄量が減ります。仮に賞味期間6か月の商品なら、納品後の販売可能期間が「2か月」から「3か月」に拡大するだけで、廃棄リスクは大幅に低下します。日本の事業系食品ロスは年間231万トン。その削減に向けた施策として、1/3ルールの見直しは最も即効性の高い取り組みのひとつです。食品の生産・輸送・廃棄に伴うCO₂排出を減らすことにもつながり、フードロス対策は同時に気候変動対策でもあります。流通の仕組みを変えることは消費者一人では難しいことです。しかし「てまえどり」など小さな行動が、サプライチェーン全体の廃棄削減に影響を与えることを忘れないでください。