国が認証する「J-クレジット制度」とはどんなもの？

世界規模で地球温暖化が問題視されている中、日本では「J-クレジット制度」と呼ばれる取り組みが実施されています。

私たち個人が地球温暖化防止に貢献していくためにも、「J-クレジット制度」やカーボンオフセットの概要を理解しておくことが大切です。

「J-クレジット制度」とは？

経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営するJ-クレジット制度は、国全体の脱炭素に向けた取り組みを推進するための効果が期待されている制度です。
J-クレジット制度は、J-クレジットの創出者と購入者の2者によって成り立っている仕組みです。

「J-クレジット制度」とは

J-クレジット制度とは、再生利用可能エネルギーや森林経営、省エネルギー設備の導入によるCO2をはじめとした温室効果ガスの排出削減量や適切な森林管理による吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
企業や自治体が省エネに関する取り組みや森林管理を行いCO2の削減に貢献した場合、その成果がクレジットとして認定され、CO2排出量の報告などにクレジットを利用できるようになります。
J-クレジット制度で受けたクレジットは、カーボンオフセットや経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成にも活用可能です。

「J-クレジット」の創出

「J-クレジット」の創出者とは、省エネや森林管理などの取り組みによりCO2排出量の削減や吸収量の増加を実現した企業や自治体を指します。
削減されたCO2の量はクレジットとして認証され、購入を希望する企業や自治体などへ売却が可能です。
売却することで得た収入を、省エネの設備投資や森林管理の活動にあて、さらに地球温暖化問題の解決に向けた取り組みを進められるようになります。

「J-クレジット」の購入

「J-クレジット」の購入者とは、CO2を削減した企業や自治体のクレジットを購入して、自らの排出削減の実績に算入させられる人たちを指します。
購入の結果、CDP・SBT・RE100などの国際イニシアチブに取り組めるメリットや、国内法の温対法などで求められる削減義務の達成が可能となる特徴があります。

意外と身近な「J-クレジット制度」

「J-クレジット制度」は、企業や自治体だけが参加できる取り組みではありません。
商品を通じて消費者を巻き込むカーボンオフセットの取り組みにより、私たち個人でもできることがあります。
鳥取県の道の駅では、販売している商品すべてに1品1円を追加で支払うことで、消費者がオフセットに参加できる寄付型オフセットを実施しています。
また、ふるさと納税の返礼品としてカーボンオフセットを提供している地域もあるのです。
カーボン・オフセット商品を購入することで、私たち個人も省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、森づくりに貢献ができます。

ほかにもある！温室効果ガスの削減へ向けた国内の取り組み

日本国内では、J-クレジット制度以外にも、温室効果ガスの削減に向けたさまざまな取り組みが行われています。

そもそも「カーボンオフセット」とは？

カーボンオフセットとは、地球温暖化を進行させる二酸化炭素や温室効果ガスの排出量を削減するための枠組みを指します。
近年の地球温暖化の問題を受けて、国や企業、自治体、個人などが日常生活や経済活動の中で排出する温室効果ガスを削減するための取り組みは、あらゆる場所で進められているでしょう。

しかし、日常生活や経済活動を行う上で、削減が不可能な部分も出てきてしまいます。
そこで、避けられない温室効果ガスの排出量を、植林や森林保護活動などによる温室効果ガスの削減や吸収を促進させる取り組みや、ほかの人々が達成した温室効果ガス削減量をクレジットとして購入するなどの行動によりオフセットします。
この取り組みの考え方をカーボンオフセットと呼ぶのです。

地球温暖化の大きな原因は、国や企業の活動、個人の生活などにより排出されるCO2をはじめとした温室効果ガスであるといわれています。
カーボンオフセットは、自分たちだけでは削減できない温室効果ガスを、ほかの団体や場所によって大きく削減された温室効果ガスで埋め合わせることで、地球全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目的をもっています。

「J-クレジット制度」以外にもさまざまな取り組みがある

地球温暖化の防止に貢献するための取り組みは、J-クレジット制度以外にも多くあります。
たとえば、非化石証書やグリーン電力証書などです。
非化石証書とは、環境価値を証書化したもので、風力や太陽光、バイオマスなど化石燃料を用いない発電方法である非化石電源の、CO2を排出しないという環境価値を取引や購入できる制度です。

グリーン電力証書とは、太陽光や風力など自然エネルギーによる発電で生み出された電力の環境価値を証書化し、販売を可能にする制度を指します。
購入したグリーン電力証書に記載されている電力量は、購入者が排出したCO2量と相殺が可能です。

日本や世界の温室効果ガス削減目標

2021年、日本では地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年度には温室効果ガスを2013年度比で46%削減、さらに50%の高みを目指すことが定められています。
地球温暖化は世界規模で問題視されており、世界各国でCO2削減目標が立てられています。
世界各国が具体的な目標を提示するきっかけとなったのが、2015年にパリで合意された「パリ協定」です。
パリ協定で提出された自主削減目標は、アメリカが2025年までに2005年比で26～28%減、カナダが2030年までに2005年比で30%減などです。

身近な取り組みが地球の未来をちょっとずつ良くしている

国や企業の取り組みはもちろん、私たち個人の取り組みも地球温暖化防止に貢献しており、地球の未来を良くすることに役立っています。

私たち個人ができる取り組みとして、J-クレジット制度をはじめとした環境にやさしい取り組みを行っている企業や団体を選ぶことが挙げられます。

地球温暖化防止に向けた活動を行っている国や企業の取り組みを応援することにもつながるでしょう。