ソーシャルグッドな農業革命——「アグロフォレストリー農法」とは何か、その効果と日本の動き

森を切り開いて農地を作る——そんな従来の農業のあり方に、根本的な疑問を投げかける農法があります。

その名は「アグロフォレストリー農法」です。

農業と林業を同じ土地で同時に行うこの農法は、環境を守りながら農家の収入も安定させる「ソーシャルグッドな農業」として、世界中でいまあらためて注目されています。

アグロフォレストリー農法とは?――「農業×林業」を同じ土地で

アグロフォレストリー(Agroforestry)とは、農業(Agriculture)と林業(Forestry)を掛け合わせた造語です。

同じ一枚の土地に樹木と農作物(あるいは家畜)を組み合わせて育てることで、農業と林業の両方の恵みを同時に得られる点が最大の特徴です。

「森林農業」「農林複合経営」とも呼ばれます。

この概念は1970年代中期、カナダ国際開発研究センター(IDRC)の林学者ジョン・ベネ氏が主導した研究から生まれました。

農地に樹木を取り込む農業の重要性を世界に訴えたこの研究をきっかけに、1978年には国際アグロフォレストリー研究センター(ICRAF、現CIFOR-ICRAF)が設立され、現在も開発途上国を中心に研究と普及を続けています。

ただし、アグロフォレストリーという言葉が生まれたのは1970年代ですが、考え方そのものは歴史的に古く、北米の先住民族や南米アマゾン川沿いに暮らす人々が、何百年も前から実践してきた農業の知恵に由来しています。

3つのシステム分類

アグロフォレストリー農法は、その組み合わせ方によって大きく3つのシステムに分類されます。

農林複合システム:

同じ土地に樹木と農作物を同時に植えて生産する最も基本的な形。

列ごとに樹木と農作物を交互に配置する「アレイ・クロッピング」などが代表的。

林畜複合システム:

樹木と家畜の放牧を組み合わせ、樹木が家畜に日陰と飼料を提供しながら、木材・果実・肉・乳製品など多様な産物を生産する形。

農林畜複合システム:

上記2つを組み合わせた最も複合的な形。

樹木の下で農作物と飼料作物を交互に生産し、家畜も合わせて飼育する。

アグロフォレストリー農法のメリット・デメリット

アグロフォレストリー農法は、農業と林業を組み合わせた持続可能な生産手法として注目されています。

環境への負荷を抑えながら安定した収益を目指せる一方で、導入や運用には特有の課題も存在します。

メリット:収益の安定と環境保全を同時に実現

アグロフォレストリー農法の大きな強みは、「農家の収益」と「環境保全」を同時に実現できる点にあります。

収益面では、樹木・農作物・家畜など複数の収入源を持つため、ある作物が不作や病害で打撃を受けても、他の収入源で補えるのです。

農家自身が食べるための作物も育てられるため、現金収入が減った場合の食料確保にもなります。

さらに近年は、「環境に配慮した農法」としてブランド価値が高まり、付加価値の高い製品として販売できるケースも増えています。

環境面では、樹木が強雨・強風を遮ることで土壌侵食を防ぎ、植物残渣が分解されることで土壌の有機物含有率と保水力が向上。

樹木がCO2を吸収するため気候変動の緩和にもなり、多様な植生が生物多様性を守ります。

また、病害虫の天敵が増えることや、木陰による高温障害の抑制効果も期待できます。

デメリット:専門知識・初期コスト・柔軟性の課題

一方で、デメリットも存在します。

樹木を植えることで作付面積が減り、単一栽培(モノカルチャー)より収量が下がるケースがあります。

また、大型農業機械の導入時に樹木が妨げとなるほか、農林業双方の専門知識と相応の初期投資が必要です。

樹木は成長に時間がかかるため、市場の変化に応じて栽培品目を迅速に切り替えることが難しく、長期的な視点と計画が欠かせません。

農業と林業の両方の知識・技術にアクセスしにくい小規模農家にとっては、導入のハードルが高いという側面もあります。

世界の実践事例——日本人が育てたブラジル・トメアスの「奇跡」

アグロフォレストリー農法の世界的な成功例として特によく知られているのが、ブラジル北部パラー州のトメアス市です。

1929年、日本人移民約200人がこの地に入植。

「黒いダイヤ」と称されたコショウの単一栽培で一時は成功を収めましたが、1960年代後半にフザリウム菌による病害が壊滅的な打撃を与えました。

この苦い経験から、日本人移住者たちが中心となってトメアス総合農業協同組合(CAMTA)を設立。

短期・中期・長期の作物を組み合わせて植え、森の遷移(植生の変化)を人工的に再現しながら絶え間なく収穫できるよう設計された「遷移型アグロフォレストリー」を確立しました。

まとめ:日本での取り組みと、私たちにできること

日本政府は2021年5月、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大する目標を掲げました。

私たち消費者が今日からできるアクションとして、認証ラベルのついた製品を選ぶことが挙げられます。

フェアトレード認証やレインフォレスト・アライアンス認証のマークがある製品を手に取ることは、アグロフォレストリー農法で働く農家と地球の環境を同時に支える「食の一票」になります。

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