森林破壊防止規則(EUDR)とは?EUの新たな取り組みとその影響

近年の環境問題の一つとして、森林破壊が挙げられます。
森林の減少は地球温暖化につながり、私たちの暮らしにも大きな影響を与えるとして問題視されており、EUは改善を図る取り組みを積極的に進めています。

EU諸国で制定された「森林破壊防止規則」とは

EUは、森林伐採劣化が気候変動や生物多様性の損失に大きく関係性があるとして「森林破壊防止規則」を定めました。

森林破壊防止規則(EUDR)とは

2023年6月29日、EUは森林破壊と森林劣化に関する新しいルールとして「欧州森林破壊防止規則(EUDR)」を定めました。
この規則の対象は、EU市場で販売もしくは金融市場から輸出される製品で、森林破壊に関わっていないことの証明を義務付けたルールです。
大企業は、2024年12月30日から、中小企業は、2025年6月30日から適用が開始されます。
EUDRの規制対象となる品目は、多岐にわたります。
牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材またこれらに由来する関連製品などが対象です。
ルールに違反すると、EU域内の年間総売上額の4%以上の罰金が科されると考えられています。

深刻な森林破壊の現状

国連食糧農業機関(FAO)は、1990年から2020年の間で、4億2000万haの森林が森林伐採により失われていると推測しています。
この広さは、EUの面積よりも大きいもので、この地球規模の森林破壊により、何百万もの人々の健康や命、生活に多大な影響をおよぼすといわれているのです。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、農業・林業・その他の土地利用が、温室効果ガス総排出量の23%を占めていると報告しています。
さらに、そのうちの約11%は、森林やその他の土地利用によるものであり、ほとんどが森林の破壊に起因していると予測されています。
そのため、IPCCは、風力・太陽エネルギーを早急に導入する取り組みに次いで、森林破壊を止め生態系を改善することは、CO2レベルを下げる有効な手段であるとしているのです。

環境課題に積極的に取り組むEU

EUは、2050年までに、温室効果ガス排出量が実質ゼロになる社会・経済を目指すという目標を掲げています。
欧州委員会は、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、2021年7月14日に「Fitfor55」と呼ばれる法案を発表しました。

「Fitfor55」で定められた具体的な取り組みは以下の通りです。
・土地利用部門におけるカーボンシンク(CO2の実質吸収源)の増加の促進
・乗用車や小型商用車におけるCO2排出基準の厳格化
・充電スタンドをはじめとしたインフラの整備

EUは、環境改善に向けて森林破壊防止規則以外にも、さまざまな対策に取り組んでいます。

森林が減るとどんなデメリットがあるのか

森林が減ると地球環境が悪化し、私たちにもさまざまなデメリットが発生します。
森林には、大気浄化機能が備わっており、有害な汚染ガスを吸収して無害化したり、塵埃を葉が吸着したりする働きがあります。
光化学スモッグの原因とされているオキシダントといった不安定なガスは、葉の表面に触れるだけで分解されるのです。
大気の浄化作用をもつ森林が減少すれば、大量の汚染物質が大気中に漂うようになってしまい、酸性雨が増えるとともに土や水が汚染され、草木が枯れたり生態系に悪影響をおよぼしたりするでしょう。

また、森林は、光合成によって温室効果ガスの二酸化炭素を吸収し、植物自身や地中に炭素として貯蔵することで温暖化を抑制する役割を担っています。
森林が伐採され減少していくと、地球温暖化が急速に進んでしまうでしょう。

国立環境研究所の調査では、地球上の全生物の5~9割が森林に生息しているといわれています。
森林伐採と地球温暖化が進み続ければ、生物の減少や絶滅は避けられないといえるでしょう。
森林の減少には多くの、そして大きなデメリットがあります。
そのため、EUは森林破壊防止規則を制定し、地球環境の破壊を止めようとしているのでしょう。

森林破壊防止規則(EUDR)が日本に与える影響

森林破壊防止規則の対象範囲は、直接関係のある木材だけにとどまらず、農畜産物にまで広く適用されています。
そのため、木材業界だけではなく、食品業界やファッション業界に始まり、自動車業界など、日本の各産業にも与える影響は大きいと考えられるでしょう。
規制対象になっている製品の一つ、天然ゴムは、自動車のタイヤに欠かせない原料です。
もし、日本で作られた自動車のタイヤに使われている天然ゴムの生産地の状況を確認できなければ、日本の車をEUに輸出できなくなる可能性もあるのです。

環境課題への積極的な取り組みは世界の主流に

EUの環境問題への対策をはじめとし、企業活動を行う上での環境に対する取り組みは、世界各国で行われています。
私たち一人ひとりができることは、企業の取り組みや製品が作られるまでの工程を理解しようとし、地球に優しい製品・企業を選択していくことです。

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