SDGsとは?「17の目標」と私たちにできること

2015年9月、持続可能な開発に関する国連サミットで採択された「SDGs」。

近年、テレビやネットでよく見かける言葉ですが、「言葉は知っているけれど、意味は分からない」という方も多いのではないでしょうか?

SDGsとは

SDGs(エスディージーズ)とは、2030年までの達成に向けて構成された、持続可能な開発目標

世界で問題となっている、「気候変動・人権問題・貧困」などの問題解決に向けて、「17の目標」と「169のターゲット」で構成されています。

SDGs採択の背景              

SDGsの前身として、2000年に採択された、MDGs(ミレニアム開発目標)という「8の目標」と「21のターゲット」で構成された開発目標がありました。

こちらは、途上国の「教育・飢餓・衛生」というような問題解決が主な目的で、2015年までの達成が目標とされていました。

MDGsは目標であった2015年までに一定の成果を挙げることはできましたが、達成に至らなかった目標もありました。

未達成の目標に対する継続的な取り組み、そして「途上国」「先進国」に関係なく、2000年以降、新たな問題として顕在化した「経済・社会・環境」に関する問題の解決に向け、新たにSDGsが採択されました。

SDGsの「17の目標」と「169のターゲット」

17の目標は「人権(1~6)・社会経済(7~11)・環境(12~15)・達成に向けた手段(16~17)」の4分野で構成されています。

人権問題への目標である「1~6」については、MDGsの理念を引き継いだ形となり、達成に向けた継続的な取り組みが求められています。

「169のターゲット」とは

目標を達成するため、SDGsでは17の目標をより細かくした「169のターゲット(達成基準)」が定められました。

日本で暮らしていると、深刻な環境問題・人権問題を実感する場面はあまりないかと思います。

まずは、このような問題が世界中で起きていること知ることが、環境問題解決に向けた第一歩です。

日本政府の取り組み

2016年5月、日本は総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とした「SDGs推進本部」を設置。

このSDGs推進本部は年2回、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」を開催し、SDGsの達成に向けた、今後の計画や取組みについての会合を行っています。

他には、SDGs達成に値する取り組みを行っている企業・団体等を対象に表彰を行う「ジャパンSDGsアワード」、SDGs達成に向けた取り組みを行っている都市を選定する制度「SDGs未来都市」など、企業や自治体が積極的にSDGsへ取り組める環境の構築を進めています。

SDGs未来都市制度では、これまでに全国で124都市(2021年時点)が選定されるなど、SDGsに積極的に取り組む自治体が増えています。

SDGs達成度順位と欧州の取り組み

SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)などが発表している、SDGs達成度やランキングをまとめた報告書「Sustainable Development Report 2021」によると、日本のSDGs達成度ランキングは165カ国中18位とされています。

順位国名スコア
1位フィンランド85.9
2位スウェーデン85.6
3位デンマーク84.9
4位ドイツ82.5
5位ベルギー82.2
6位オーストリア82.1
7位ノルウェー82.0
8位フランス81.7
9位スロベニア81.6
10位エストニア81.6
18位日本79.8
SDGs達成度ランキング2021(参照:外務省HP-https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/sdgs.html )

ランキング上位の大半を欧州が占めていることから、欧州では積極的なSDGsの推進を進めていることが分かります。

実際に、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会では、2035年以降はガソリン車・ディーゼル車の生産を実質禁止するなど、環境問題解決に向けて自動車産業への規制を強化しています。

日本の進捗と課題

「ジェンダー平等」や「環境への取り組み」は、日本の長年の課題であり、ジェンダーギャップの解消や再生可能エネルギーへのシフトなど、国を挙げて取り組まなければならない問題が数多く残されています。

日本のSDGs達成度(Sustainable Development Report 2021より引用:https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan

SDGs達成のためにわたしたちにできること

SDGs達成に向けてわたしたちができること、それは「問題を知り、正しい選択をする」こと。

それは決して大きな選択である必要はなく、例えば「環境によいものを利用する」や「エコバッグを持参する」など、小さな選択でよいのです。 そのような小さな選択が広がることで、いずれ大きな力となり、環境問題の解決へと繋がることでしょう。

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